改正法から1年も…なお残る“違法モペット”の実態
違法モペットの横行が社会問題となっています。
見た目は自転車でも、実際には原付扱いとなる車両が数多く流通し、ナンバー未登録・無保険・リミッター解除といった“グレーな話題”が後を絶ちません。
販売業者として現場を知るFreeMileは、法の隙間を突く構造的な問題と、その背景にある業界の闇を明らかにします。
さらに、ユーザーが安心して利用できるよう、正しい車両の選び方と自社の安全・認証への取り組みについても解説します。
そもそもモペットとは？
モペットとはペダル付きの原動機付き自転車のこと。ペダルを漕いだ走行、モーターを使った走行ができる車両で、仮にペダルを用いて人力で走ってもそれはバイクの運転ということになります。見た目は電動アシスト自転車にそっくりなものをあるため、それらとよく混同されています。
冒頭で説明した通り、モペットは一般原付扱い。
自転車のように簡単に運転はできますが、運転免許の携帯が必須なほか、ナンバープレートの登録と装着が必要です。
そのほか、自賠責保険などへの加入、保安基準を満たした装置を備え、ヘルメットの着用も必要です。
形が似ている電動アシスト自転車との違い
モペットと混同されがちな電動アシスト自転車は、ペダルを漕ぐ力を電動モーターが補助する仕組みの自転車です。
走行速度が時速24km未満の範囲で、人がペダルをこぐ力をどの程度補助できるかについて細かく定められています。
- 時速10km未満では、人の力の2倍以下の出力まで補助が認められています。
- 時速10〜24kmの範囲では、速度が上がるほど補助力が徐々に弱まるように設定されなければなりません。
- 時速24kmを超える場合は、モーターによる補助は一切働いてはいけません。
モペット界隈の“闇”…なぜ違反が起きるのか
自転車として認知されてしまうことから免許不携帯やナンバープレートの装着を怠っているなどの違反行為が後を断ちません。
ほかにも近年、日本市場では、「二面性販売」と呼べるいわば「闇」のような手法が増えているのが実情です。
闇と呼べる実例
販売側は日本向けに「最高速度20km/h制限」や「アシスト比制御」などを設け、“特定小型原付”や“電動アシスト自転車”として販売します。
しかし内部的には、配線一本・コマンド操作・スマホアプリなどで速度リミッターを解除できる構造にしておき、「解除してしまえば海外仕様（40km/h・スロットルモード）になる」という設計になっているケースもあります。
こうした車両に乗ると…
“容易に解除できる構造”がある場合、警察や行政の判断では「保安基準を逸脱し得る車両」とみなされ、公道走行を制限される可能性があります。
警察庁の通達でも「保安基準を逸脱する構造、または容易に変更可能な構造を有する車両は公道走行不可」と明記されています。
最初は特定小型原付や電動アシスト仕様で販売されていても、解除できる設計であれば「“特定小型”としては認められない」ということです。
実際に現場で起きていること
- 販売時は“合法仕様”として販売、実際はリミッター解除で40km/h走行
- 警察に止められ、「構造変更車両」として整備命令・検挙
- SNSやレビューで「解除すれば速い」と拡散され摘発対象になることも
いわゆる「違法モペット」問題は運転者だけではなく、販売業者側にも問題があるのです。
違法モペットが増えた背景
なぜ違法モペットが増えているのでしょうか。
電動モビリティ業界をよく知るFreeMile社の代表は3つの問題を指摘しました。
まずは制度の隙間です
2023年に新設された『特定小型原付』は、主に電動キックボードを想定した枠組みです。そのため、ペダル付きやスロットル付きの車両は法律上の位置づけがあいまい。現場でも警察署ごとに判断が分かれ、明確な基準が浸透していませんでした。
この“法のグレーゾーン”を販売業者が突き、『一応特定小型』『アシスト扱いに近い』などの不明瞭な表現で販売が広がっていきました
そしてもう一つはネット販売とSNSなどでの拡散が加速したことだと言います。
つい最近まで、こうしたグレー車両は国内のECサイトやフリマアプリで普通に販売されていました。『免許不要』『自転車扱い』といった表現で出品されるケースも多く、一部の販売業者がそれを利用して販路を広げていたのです。しかし、こうした流通が社会問題化したことを受け、2025年春以降、主要プラットフォーム各社が出品ルールを強化。ペダル付き電動バイクや“モペット風”車両の出品が、相次いで制限・禁止対象となりました。
ほんの半年前まで売られていた車両が、今では出品できない。それほど市場の対応が急速に変化しています。一方で、SNS上では販売情報やレビュー投稿がいまも拡散しており、それを見て購入を検討する人も少なくありません。販売の母数自体は減っても、情報の流通は止まっておらず、いまだに『どこかで買える』と誤解する利用者が多いのが実情で、見て見ぬ振りの業者もいます
そして3つ目は消費者の心理です。
購入者にも『捕まらなければ大丈夫』という心理が働いています。実際にSNS上にも『免許いらないなら欲しい』『見た目が自転車ならバレない』『逃げ切れればいい』といった声も見られます。この“気軽さ”が購買を後押しし、販売側もそれを熟知。結果として、解除すれば速くなる構造の車両が黙認的に広まり、消費者と業者の双方が“共犯的に”グレーゾーンを広げているのが現状です
FreeMileの安全・認証への取り組み「すべてのユーザーが法的に正しい状態で走行」
電動モビリティは本来は便利で安全な乗り物です。
一部運転者によってネガティヴなイメージがついているからこそ、適法に設計され、認証を受けた車両を購入、運転することが大切です。
FreeMileでは、製品を安全に、そして正しくご利用いただくための仕組みを設けています。
当社はモペット型車両を扱っておらず、特定小型原付については性能等確認申請を取得済みです。
また、購入後はナンバー登録と自賠責保険加入の確認が完了するまで、車両が走行できないロックシステムを採用。
ユーザーがナンバーと自賠責証の画像をアップロードすると、開錠番号を通知しています。
このプロセスにより、すべてのユーザーが法的に正しい状態で走行を開始できるようにしています。
「売って終わり」ではなく、「社会と共に走る」。
FreeMileは、道路を使うすべての人が安心して共存できる社会の実現をめざし、法令を守り、安全に走れる状態で製品を届けることを徹底しています。
